横浜市の生活保護費追加給付

対象になり得る世帯

横浜市の案内では、主に次の人が対象候補です。最終的な対象可否と金額は、市が保護記録を確認して決定します。

区分対象になり得る期間・条件
生活扶助基準改定の対象2013年8月から2018年9月までに横浜市で生活保護を利用した全世帯
個別加算などの対象2018年10月から2026年3月までに生活保護を利用し、入院・入所、障害者加算、年末一時扶助など所定の条件に当てはまる世帯

対象となるかは受給期間や加算の有無などで変わり、対象期間中に受給していても追加給付がない場合があります。横浜市以外の自治体で受給した期間分は、その自治体への確認が必要です。

手続きが必要かを確認

現在の状況手続きの目安
現在も切れ目なく生活保護を受給原則申請不要。横浜市は多くの対象世帯へ2026年7月または8月に支給済み
現在受給中で、対象期間中に横浜市の保護を廃止された期間がある申出が必要。現在の区の生活支援課へ相談
現在は受給しておらず、2026年2月28日までに利用を終えた、または3月1日以前に廃止オンライン・郵送・区役所窓口で申出。受付は2027年7月31日まで(郵送は当日消印有効)
現在は受給しておらず、2026年3月1日以降に利用を終えた、または3月2日以降に廃止以前担当していた区の生活支援課へ相談

申出には申出書、本人確認書類、世帯の対象者全員の生存・死亡を確認できる戸籍謄本(外国籍の方がいる世帯は住民票)、振込口座が分かる書類、同意書が必要です。窓口で対象者全員の本人確認ができる場合など、戸籍謄本が不要になる条件もあります。加算を申し出る場合は証明資料を添えます。

当時の世帯主が亡くなっている場合は、配偶者、子、父母など公式案内に定められた順で申出権者が決まります。以前の世帯員なら誰でも申請できるわけではないため、横浜市へ確認してください。

給付額は世帯ごとに異なる

追加給付額は、本来支給されるべきだった額と実際の支給額との差額です。横浜市は、数百円程度から10万~20万円程度まで例示していますが、受給期間や世帯構成などで変わります。

申出から決定までは3~4か月以上かかる見込みです。書類不足や確認事項があるとさらに時間がかかるため、保護を受けていた時期や担当区が分かる資料を手元に用意すると確認しやすくなります。

追加給付を受けても新たに生活保護利用者としての法的な地位が生じるわけではなく、税が一律に免除される制度でもありません。就労収入などによって課税される場合があります。

問い合わせ先

横浜市生活保護費追加給付専用コールセンターは、0120-593-264です。受付は平日9時から19時まで(祝日・年末年始を除く)。個別の対象可否や給付額は、公式ページと専用窓口で確認してください。電話では個別の給付額を事前に確認できず、審査後に届く決定通知書で分かります。

日付の整理

  • 公式ページ更新日:2026年11月17日
  • 対象期間:条件により2013年8月から2026年3月まで
  • 一部世帯の申出受付:2026年8月1日から2027年7月31日まで
  • おでとくナビの確認日:2026年11月17日

出典

確認日:2026年11月17日