生活保護

大阪市は、平成25年から実施された生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえ、生活保護費等の追加給付について案内しています。対象になり得るのは、平成25年8月から平成30年9月までの期間に生活保護を受けていた人などです。確認日: 2026-08-10。

広島市は、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえ、当時の生活保護受給者等に対して保護費の追加給付を実施しています。対象は主に、2013年8月から2018年9月の間に生活保護を受給したことがある世帯です。

生活保護は、生活に困っている人に対して、国が定める最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。

日本には、退職、失業、病気、出産、子育て、介護、生活困窮など、人生のさまざまな場面を支える公的な給付金・手当があります。

出産扶助は、生活保護を受ける人が出産する際に、分娩などに必要な費用を支える制度です。定められた範囲内で実費が支給され、事前に福祉事務所へ相談することが大切です。

教育扶助は、生活保護世帯の子どもが義務教育を受けるために必要な学用品費や給食費などを支える制度です。基準額は小学生が月額3,400円、中学生が月額5,300円とされています。

葬祭扶助は、生活保護を受ける人などの葬儀に必要な費用を支える制度です。定められた範囲内で実費が支給され、豪華な葬儀ではなく必要最低限の葬祭を行うための扶助です。

住宅扶助は、生活保護を受ける人の家賃や地代など、住まいにかかる費用を支える制度です。支給は定められた範囲内の実費が基本で、地域や世帯人数ごとに上限があります。

生活扶助は、生活保護の8つの扶助のうち、食費、衣類、光熱水費など日常生活に必要な費用を支える制度です。金額は年齢、世帯人数、居住地域、加算の有無によって変わります。

介護扶助は、生活保護を受ける人が介護サービスを必要とする場合に、介護保険サービスなどの費用を現物給付で支える制度です。指定介護事業者の利用が基本で、原則として自己負担はありません。

医療扶助は、生活保護を受ける人が病気やけがで医療を必要とするとき、医療サービスの費用を現物給付で支える制度です。指定医療機関での受診が基本で、原則として窓口負担はありません。

生業扶助は、生活保護を受ける人が就労に向けた技能を身につけたり、高校などへ就学したりするための費用を支える制度です。自立を助ける性格が強い扶助です。