三重県のカスハラ防止補助金｜録音・録画機器に最大20万円、12月25日まで

補助内容と対象経費

補助対象は、録音・録画機器を新たに導入するための機器購入費や設置工事費です。県は例として、監視カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置、クラウド型録画システムを挙げています。

既存機器の増設・更新費、パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用機器の購入費は対象外です。交付決定前に発注・契約・納品した費用も補助されません。事業者が先に費用を払い、機器の導入完了後に実績報告と審査を受けて補助額が確定し、その後に請求する流れです。

対象となる事業者

主な対象は、三重県内に主たる事務所または事業所を持つ小規模事業者です。商業・一般サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊・娯楽業は20人以下が小規模事業者の目安で、従業員のいない個人事業主も対象に含まれます。みなし大企業、過去に本補助金を受けた事業者、県税や地方消費税を滞納している事業者などは対象外です。

申請時点で、次の2点を満たす必要があります。

• カスタマーハラスメント防止に関する基本方針を策定し、就業者へ周知している
• 三重県のカスハラ防止対策セミナーを受講している、または県が配信するアーカイブ動画を視聴している

録画や録音を行う場合は、利用目的、保存期間、閲覧権限などの運用ルールも必要になります。これは補助要件とは別に、個人情報の適切な取扱いを考えるうえでの実務上の留意点です。

申請期間と方法

申請期間は2026年11月4日から12月25日17時までです。オンライン申請または郵送で受け付け、郵送も期限必着です。予算額に達した場合は、期限前でも受付が終了します。

申請後に県の審査を経て交付・不採択が通知されます。機器の発注・契約は交付決定後に行う必要があるため、見積もりや方針策定、セミナー受講などを先に済ませておくと申請後の手戻りを抑えられます。補助事業完了後は、完了日から15日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。

出典

• 三重県「カスタマーハラスメント防止対策促進補助金（令和8年度分）の申請受付を開始します」
• 三重県「カスタマーハラスメント防止対策促進補助金」