持続化補助金〈創業型〉第4回｜通常上限200万円、申請は12月15日まで

対象と締切

開業済みで、まだ営業を始めていない場合は？

申請時点で開業していることが前提です。開業届を出していても、記載された開業日が申請日より後なら対象外になります。

一方、すでに開業・設立したものの店舗の開店準備中などで、まだ商品・サービスを提供していない事業者は対象になり得ます。この場合も補助事業終了までに提供を始める必要があります。単に「これから起業したい」という段階と取り違えないことが、最初の確認点です。

特定創業支援等事業は、認定市区町村などが行う所定の創業支援です。一般的なセミナーに参加しただけで条件を満たすとは限りません。開業日と支援を受けた日を証明する資料をそろえ、地域の商工会・商工会議所へ様式4を依頼します。

200万円が先に振り込まれる制度ではない

補助金は審査と交付決定を経て、事業の実施・支払い・実績報告後に精算するのが基本です。対象経費300万円が全額認められる例でも、補助額200万円に対して自己負担は100万円。入金前には支払い全体を賄う資金が要ります。

交付決定前に発生した経費は対象外です。また、インボイス特例の要件を終了時に満たせなければ、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。特例の利用は税負担にも関わるため、受取額だけで決めず、必要に応じて税理士等へ相談する余地があります。

通常の事業計画でも必要な販路開拓に絞って検討する制度です。一般型・通常枠との重複申請はできません。

確認日：2026年11月6日

出典

• 中小企業庁・ミラサポplus：創業型第4回の受付開始（2026年11月5日）
• 創業型事務局：第4回の応募手続き・公募要領第9版
• 創業型事務局：創業時期と支援を受けた時期の要件