持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回｜通常上限50万円、申請は12月15日まで

第20回の申請条件

従業員数の基準は、商業・サービス業では原則5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。これだけで対象が決まるわけではなく、法人形態などの要件もあります。

12月15日より、様式4の準備が先

経営計画や補助事業計画を用意し、事業所を管轄する商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼します。発行受付の締切後には依頼できず、相談・修正にも時間がかかります。所在地によって窓口が分かれるため、公式サイトから管轄を調べるところから始めると手戻りを減らせます。

上限額より、必要な支出と資金繰り

広告や販促用サイト、設備等でも、販路開拓との関係や費目ごとの制限を満たす必要があります。通常枠で対象経費75万円が全額認められる例なら、補助額は50万円、差額25万円は自己負担です。実際には支払いを先に行うため、入金まで75万円を立て替える資金も必要となります。

賃金引上げ特例を申請する赤字事業者は、要件を満たすと補助率4分の3以内になります。特例には事業終了時の条件もあり、未達で補助金全体が交付されない場合もあります。上限を増やすためだけに、維持できない賃上げや不要な購入を計画するのは避けたいところです。

審査により不採択・減額となる可能性があります。支出できる時期は、採択日ではなく交付決定日と費目ごとの条件で判断します。過去の採択後の報告状況を確認し、創業型との重複申請はできない点にも注意が必要です。

確認日：2026年11月6日

出典

• 商工会地区事務局：申請日程・第20回公募要領第9版
• 商工会地区事務局：対象者・補助率・特例
• 商工会議所地区事務局：一般型・通常枠