教育訓練給付金

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象講座として指定を受けたい教育訓練施設向けに、令和8年度第2回の申請受付を2026年10月1日に開始しました。通常の指定申請は11月2日までです。

日本には、退職、失業、病気、出産、子育て、介護、生活困窮など、人生のさまざまな場面を支える公的な給付金・手当があります。

教育訓練給付金は、雇用保険の制度の一つで、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

退職後には、条件を満たせば複数の手当や給付金を受け取れる可能性があります。代表的なのは「失業給付（基本手当）」ですが、それ以外にも再就職手当、傷病手当金、高年齢求職者給付金、職業訓練給付などがあります。