住宅支援

ZEH・エコキュートの後期申請は、2026年11月2日で受付を終了しました。 熊本市は予定件数への到達を理由に終了を公表しており、11月6日現在、新たに申請できる状態ではありません。

大阪市は2026年10月21日、市営住宅800戸の入居者募集を発表しました。申込期間は11月2日から11月16日までです。

廿日市市は2026年9月9日、令和8年度「住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金」の受付状況を更新しました。9月7日時点の予算残額は17,946,000円で、申請受付は継続中です。

熊本県は、令和8年熊本地震で被災した住宅のうち、応急修理によって住み続けられる世帯を対象に修理支援を始めました。限度額は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊が1世帯75万7,000円、準半壊が36万7,000円です。

熊本市は、令和8年熊本地震で住居が全壊するなどし、自力で住居を確保できない被災者に、民間賃貸住宅を「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）」として提供します。家賃上限は世帯人数により月5万5,000円から13万円です。