対象となる事業者
申請時点で、法人は本店登記が都内(実施場所が都内なら支店登記でも可)、個人事業者は納税地が都内であることが必要です。都外で事業を実施する場合は、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨のいずれかに限られ、本店登記は都内でなければなりません。個人事業主も対象に含まれます。これらに加え、賃金引上げ計画を策定し、次の財務条件のどちらかを満たす必要があります。募集要項にはほかにも申請要件が定められています。
- 直近決算期の営業利益が前期より減少している
- 直近決算期に営業損失を計上している
対象となるのは、既存事業の品質・生産性を高める取組や、新商品・サービスの開発など、既存事業の「深化」または「発展」につながる計画です。事業との関連が薄い取組、単なる老朽設備の維持更新、法令改正への義務的対応は対象外です。条件を満たしても、審査で不採択となる場合があります。
助成率と対象経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 600万円 |
| 中小企業の特例助成率 | 助成対象経費の4分の3以内 |
| 小規模企業者の特例助成率 | 助成対象経費の5分の4以内 |
| 計画未達時 | 助成率は3分の2以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 第3回申請期間 | 2026年11月16日9時~12月14日16時 |
対象経費には、原材料・副資材、機械装置・工具器具、委託・外注、設備、システム、知的財産権、専門家指導、不動産賃借、販売促進などがあります。経費区分ごとに単独申請の可否や個別上限があるため、合計額だけで判断できません。
申請はJグランツ、gBizIDを先に用意
申請期間は2026年11月16日9時から12月14日16時までです。期間内の申請は先着順ではありませんが、書類審査と面接審査があります。交付決定は2027年3月下旬の予定で、申請しただけで助成が決まる制度ではありません。
電子申請にはgBizIDプライムが必要です。公社は、書類に不備がない場合でもアカウント発行の審査に1週間程度かかると案内しています。未取得の場合は申請書類と並行して手続きを進める必要があります。
交付決定前の発注と資金繰りに注意
助成対象期間は交付決定日から始まります。交付決定前に発注・契約した経費や、対象期間終了後に支払いが完了する経費は対象外です。
助成金は実績報告と完了検査後の精算払いです。事業実施時の支払いは事業者がいったん負担し、検査結果によって交付額が申請額より減る場合もあります。
日付の整理
- 公式ページの制度更新日:2026年10月20日
- 第3回申請開始:2026年11月16日9時(受付中)
- 第3回申請期限:2026年12月14日16時
- 交付決定:2027年3月下旬予定
- おでとくナビの確認日:2026年11月16日
出典
確認日:2026年11月16日