対象となる団体・事業
対象団体は、日本国内に住所と活動拠点がある障がい者・児と家族の当事者団体、または当事者を支援する団体です。当事者団体は、当事者が会員または役員の過半数を占める必要があります。
対象事業は、社会参加の促進、安心して暮らせる地域社会づくり、リハビリテーションの発展、相互理解と支え合いなどに寄与する非営利事業です。実施期間は2027年5月1日から2028年2月29日までとされています。
助成額と対象経費
助成額は1団体あたり上限20万円です。旅費・交通費、備品消耗品費、印刷物等の制作費、通信費、会場費、外部講師への謝金、動画撮影経費などが対象になります。
一方、団体所属者への人件費・謝金、事務所の家賃・光熱費、パソコンなど恒常的に使う備品、事業と直接関係しない費用は対象外です。助成金の受取には団体または法人名義の銀行口座が必要で、個人口座は利用できません。
申請方法と注意点
助成交付申請書と要望額調書を作成し、協会事務局へ郵送します。締切は2027年1月7日必着で、例年より早いと案内されています。
営利目的、主要部分を外部委託する予定の事業、第三者への資金交付を目的とする事業は対象外です。また、同協会から通算3回（3年）の助成を受けている団体の事業も対象になりません。