あわら市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金

支援金額

区分主な対象サービス支援金額
入所系介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホームなど1,800円×基準日時点の定員数
通所系通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護など1,440円×基準日時点の定員数
訪問系訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与など1施設11,850円

原則の基準日は2026年7月1日です。7月2日から9月1日までに県などの指定を受けた新規サービスは、指定日が月初なら当月分から、それ以外は翌月分から月割りで算定されます。サービス付き高齢者向け住宅は室数、通所介護などは利用定員、小規模多機能型などは登録定員が計算の基礎です。

主な対象要件

申請法人は、基準日時点にあわら市内で対象の介護サービスなどを行い、申請時点で休止・廃止しておらず、今後も休止・廃止の予定がないことが必要です。市税の滞納がないことも条件です。

障害福祉サービス事業所向けの別の物価高騰対策支援金で申請している同一サービスを、重複して計上することはできません。坂井市にも施設を持つ法人は、自治体ごとの様式で分けて申請します。

申請方法

申請書兼請求書、支援金額内訳書、振込先を確認できる書類を準備します。原本を提出する前に、申請書類一式を坂井地区広域連合介護保険課へメールで送り、内容の事前確認を受けます。その後、原本を郵送するか、あわら市役所健康長寿課へ提出します。

出典