葛飾区の物価高騰緊急対策支援金｜法人15万円・個人3万円、11月16日申請開始

支給額と受付期間

支援金は1事業者につき1回です。法人と個人事業主で金額が異なります。

前年度に葛飾区の同種支援金を受け取った事業者も、今回の要件を満たせば対象になり得ます。農家は1農家につき1回です。

主な対象要件

区の案内では、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 葛飾区内で1年以上継続して事業を営み、今後も事業を続ける意思がある
• 2025年10月31日までに開業している
• 法人は葛飾区内に本店登記がある。個人事業主は区内に事業所があれば、区外在住でも申請できる
• 個人事業主は令和7年分、法人は直近期分の確定申告を行っている（申告していない個人事業主向けの代替書類も案内あり）
• 個人事業主は令和7年度の葛飾区特別区民税・都民税（区外在住者は事業所課税分と居住地の住民税）、法人は直近決算分の法人都民税に滞納がない
• 中小企業基本法上の中小企業者などに該当し、大企業が実質的に経営へ参画していない

信用保証協会の保証対象外業種、休業中の事業者、破産などの法的手続き中の事業者、暴力団関係者、葛飾区の指定管理者などは対象外です。区の制度融資を利用した事業者には、返戻保証料の未納・償却がないことも求められます。

申請方法

申請は電子申請と郵送に対応しています。郵送は2027年1月15日の消印まで有効です。申請書や記入例、振込口座の確認方法は区の公式ページで公開済みです。個人事業主で確定申告をしていない場合の代替書類も案内されています。

相談窓口は2026年11月9日に開設され、平日9時から17時まで受け付けます。電話番号は 03-4235-4887 です。申請要件は細かいため、法人の本店所在地や納税状況に不明点がある場合は、提出前に窓口へ照会すると行き違いを減らせます。

書類に不備がなければ、区は申請から振り込みまで約1カ月半を予定しています。支援金は課税対象です。

出典

• 葛飾区「物価高騰緊急対策支援金」