栃木県、障害福祉施設の物価高騰支援金｜11月30日まで、光熱・燃料・食材料費を支援

申請期限と対象事業者

複数の事業所を運営する法人は、全事業所分を1つの申請書にまとめます。申請前に「法人」として電子申請システムのアカウント登録が必要です。2026年4月から9月までの報酬請求実績がない事業所や、交付決定までに休止・廃止する事業所は対象外です。

サービス種別ごとの交付基準額

訪問系には居宅介護や重度訪問介護など、通所系には生活介護、就労支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなどが含まれます。居住系は共同生活援助、短期入所、施設入所支援など、相談系は一般相談・特定相談・障害児相談支援が対象です。

多機能型事業所は、指定を受けている各サービスについて申請できます。同じ車両を複数のサービス区分に重ねて申請することはできません。

支援金は、原油価格・物価高騰による光熱費、車両燃料費、食材料費の負担を軽減し、サービス提供を維持するためのものです。国の重点支援地方交付金が財源に使われています。

申請方法

申請は県の電子申請システムのみで受け付けます。交付申請書はExcel形式のまま、通帳の写しはPDFなどで提出します。郵送やメールでの提出は受け付けていません。

サービス区分や定員、車両台数によって申請額が変わるため、県の交付要領、申請書記載例、Q&Aを照合すると計算違いを減らせます。

確認日　2026年11月7日

出典

• 栃木県「令和8年度栃木県障害福祉施設等物価、車両燃料費及び食材料費高騰対策支援金」