福島県外避難者支援補助金の第4回募集｜1事業350万円まで、11月27日締切

第4回募集の概要

対象となるのは、東日本大震災や原子力災害をきっかけに福島県内から他県へ避難を続ける人を支える事業です。見守り訪問、避難者同士の交流会、福島県内での交流、帰還や生活再建に関する相談会・情報提供などが例示されています。団体の通常運営費は対象外です。

補助対象経費の総額が30万円以上であること、補助事業終了後も継続して実施すること、実施主体が事業の主な部分を一括して外部委託しないことなどが要件です。事業費の全額が自動で支給されるわけではなく、県が審査し、予算の範囲で採択します。

応募できる団体と対象経費

応募主体は、法人または一定の要件を満たす任意団体です。事業計画の作成、実施、実績管理まで担う必要があります。団体の通常の活動地域で、福島県からの県外避難者を対象に実施する事業が前提です。

対象経費には、事業に直接必要な人件費、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、会場使用料、外部委託費などがあります。団体の通常運営費や、交付決定前に発生した費用は対象外です。

応募書類は、事業提案書、団体調書、事業調書、収支予算書、チェックシートに加え、定款・規約や役員名簿など団体の資料が必要です。持参、郵送またはメールで提出します。メールは送信後に受信確認が届かない場合、事務局への連絡が必要です。書類様式や経費の条件は県の募集要項とQ&Aで確認してください。

申請前に見落としやすい点

この補助金は、避難者個人へ現金を給付する制度ではなく、支援事業を実施する団体向けです。同じ事業経費に国や自治体の別の補助制度を使うことはできません。交付決定前に発生した経費も対象外です。

応募期限が短く、収支計画や団体資料も必要です。事業費の積算と、交付決定後から2027年3月20日までに実施できる工程かを先に整理すると、必要書類を判断しやすくなります。

確認日　2026年11月7日

出典

• 福島県「令和8年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金の募集のお知らせ」
• 福島県「募集要項（第4回募集）」