金額より先に、自社の契約区分を確認
電気料金が高くなっただけでは対象になりません。特別高圧の直接受電、特別高圧を受電する施設へのテナント入居、工業用LPガスの利用のどれに当たるかを切り分けます。通常の家庭用契約や、すべての店舗のガス契約を対象にした制度ではありません。
| 区分 | 1所あたりの支援額 | 申請前の確認点 |
|---|---|---|
| 都内で特別高圧を直接受電する中小企業者等 | 750万円 | 施設の受電契約・対象期間の使用実績 |
| 都内の特別高圧受電施設のテナントである中小企業者等 | 15万円 | 入居先施設の受電区分 |
| 都内で工業用LPガスを使う中小企業者等 | 15万円 | ガスの用途と法令上の対象区分 |
テナントは自社宛ての請求書だけでは受電区分が分からないことがあります。施設管理者に契約区分を確かめる段階で止まりやすい制度です。工業用LPガスも、高圧ガス保安法の適用を受けて工業用途に使うものが対象で、厨房・給湯用のLPガスが一律に含まれるわけではありません。
申請期間と使用期間は別
| 日程・条件 | 第7回の内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月9日〜2027年5月31日 |
| 申請期限 | 電子申請は2027年5月31日23:59。郵送は同日消印有効 |
| 対象使用期間 | 2026年7月〜2027年3月分 |
| 使用実績 | 対象期間内に4か月以上継続して契約・使用 |
| 申請方法 | オンラインまたは郵送 |
| 申請書・確認書の様式 | 公式ポータルで公開済み。申請受付開始は2026年11月9日 |
受付開始日の11月9日に全事業者が申請要件を満たすとは限りません。契約開始時期によって、必要な実績がそろう時期は変わります。提出の可否と必要書類は、自社の区分の申請受付要項に照らして判断する必要があります。
過去に受給していても、今回は情報の再入力が必要
過去回の受給者も今回の要件を満たせば申請できます。ただし、第7回の公式ポータルは過去回の申請データを保持しないと明記しています。「前回と同じ内容だから自動で給付される」という扱いではありません。
申請書や確認書の様式は、既に公式サイトから取得できます。直接受電・テナント・工業用LPガスで追加書類が異なるため、自社区分の受付要項と様式を使います。
テナント入居確認書は入居先の施設管理者等が記入しますが、公式の特別高圧受電施設リストに掲載された施設は提出不要です。工業用LPガスの販売確認書には販売店の記入欄があるため、自社だけでは準備が完結しません。
給付の確定は審査後
申請後に要件と書類の審査があり、追加提出を求められる場合もあります。要件を満たさない場合は不交付です。支援額を見込んで新しい支出を増やすより、既に負担している対象経費と契約の確認に使う制度です。
郵送は簡易書留やレターパックなど、記録が残る方法を使います。入金日は一律ではなく、審査状況によって変わります。送付先と詳しい提出書類は、自社区分の受付要項で確認できます。