中小企業省力化投資補助金（一般型）第9回公募｜11月4日開始、申請受付は12月上旬予定

第9回公募のスケジュール

公募開始と申請受付開始は同じ日ではありません。公募要領を読んで事業計画や見積書などを準備し、受付が始まってから電子申請する流れです。

GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があります。未取得の事業者は、申請受付を待たずに取得手続きを進める必要があります。

対象となる事業者と投資

一般型は、人手不足に悩む中小企業などが、個別の現場や事業内容に合わせて設備導入やシステム構築を行う取り組みを支援します。補助対象者として、次の区分が示されています。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

対象になるかどうかは、組織形態だけでなく、資本金や従業員数、事業内容、公募要領の要件で決まります。対象経費や事業期間も、第9回の公募要領との照合が必要です。

補助上限と補助率

中小企業の補助率は原則2分の1で、最低賃金引き上げ特例の適用時は3分の2です。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2です。

特例は自動で適用されるものではありません。賃上げなどの要件を満たし、必要な計画や実績確認に対応する必要があります。

申請できないケースに注意

事務局の公式案内では、すでにこの事業へ応募申請・交付申請中の事業者と、交付決定後に補助金の支払いが完了していない事業者は申請対象外です。

同じ設備への重複申請や、他の補助制度との併用可否も、公募要領と各制度のルールを照合する必要があります。採択後は申請者名、所在地、法人番号、事業計画名、支援機関名などが公表されます。

補助率2分の1で対象経費が1,000万円なら、補助額の計算上の目安は500万円です。上限内でも残りの500万円と対象外経費は自己負担になります。採択や実際の交付額を保証する試算ではありません。

補助上限まで一律に受け取れる制度ではありません。対象経費と補助率に加え、採択・交付決定などの手続きや要件があります。設備代金の支払いと補助金の入金に時間差が生じる場合の資金手当ても、投資計画に含める必要があります。

申請前に確認したいこと

1. 自社が補助対象者の定義を満たすか
2. 導入予定の設備・システムが対象経費になるか
3. GビズIDプライムを取得済みか
4. 賃上げなどの基本要件・特例要件を満たせるか
5. 他の補助金と経費が重複しないか
6. 申請受付開始と締切の正式日時が更新されていないか

制度は公募回ごとに要件や様式が更新されることがあります。第9回の公募要領と公式サイトの新着情報が準備の基準です。正確な締切日は未公表であり、12月末まで申請できると決めつけることはできません。

出典

• 中小企業省力化投資補助事業「一般型トップページ」（2026年11月4日確認）
• 中小企業省力化投資補助事業「一般型スケジュール」（2026年11月4日確認）

確認日：2026年11月4日