物流データ連携促進支援事業4次公募｜補助率1/2・上限4,000万円

公募概要

対象は、物流情報標準ガイドラインに準拠したオープンプラットフォームを現場で運用する実証事業です。荷主企業2社以上を含む協議会が、物流事業者やシステム事業者などと連携して申請します。

共同輸配送や帰り荷の確保に加え、共同保管、バース予約、配送情報の可視化などが想定されています。単にシステムを導入するだけでなく、連携による効果をどう測るかも計画に含めたいところです。

申請主体は、荷主企業2社以上を含む協議会です。参加者は中小企業に限られません。

荷主企業、運送・倉庫事業者、システム事業者などの役割分担と、連携するデータの範囲を申請前にすり合わせておきましょう。

申請書類と提出先は事務局の公募ページで確認できます。申請は電子メールでの提出です。締切は必着なので、協議会内の合意形成と書類確認にかかる日数も見込んでください。

補助率が2分の1であっても、すべての支出が補助対象になるわけではありません。契約や発注の時期を含め、公募要領の対象経費・対象期間を確認してください。

まず荷主企業2社以上を含む協議会を組めるか、次にデータ連携の仕組みがガイドラインに準拠するかを確認します。締切は10月23日17時必着です。